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本規約は、アクロソフト株式会社（以下「当社」という。）が工藤一郎国際特許事務所（以下「工藤事務所」という。）と共同開発した特許価値評価WEBサービス「PATWARE」及び「PATWARE」に関連するサービス（以下「当社サービス」という。）の利用に関し、当社と第２条で定義される「会員」との間に適用されます。
２ 本規約のほか、別途利用規約（以下「個別規約」という。）または契約（以下「個別契約」という。）が用意されている場合は、個別規約および個別契約が本規約に優先して適用され、個別規約および個別契約に定めがないものについては本規約が適用されます。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（1） 会員
本規約に同意の上、当社と本利用契約を締結した法人、団体、国・地方公共団体、官公庁、組合、個人事業主（弁理士等事務所）をいいます。以下の定義も会員と同等とみなします。
・メインアカウント
当社サービスの申込み時に会員が指定した、当社サービスの利用に関する管理者権限を有し、サブアカウント権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
・サブアカウント
メインアカウントにより指定され、当社サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。
（2）本サイト
当社が当社サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。当社サービスは、本サイトを介して会員に提供されます。
（3） 登録情報
当社サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。
（4）会員情報
当社サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、登録情報、当社サービスを通じて当社が提供しまたは会員が取得した情報を含みます。
（5）有料サービス
当社サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
（6）有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。
当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２ 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、当社サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
当社は、当社サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信・郵送する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
３ 当社サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
会員は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを完了することにより、当社サービスに関する本規約に従った当社との利用契約が成立し、会員ID発行を受けた日（以下「利用開始日」という。）から当社サービスを利用できます。
当社が提供する当社サービスの内容および利用料金は、申込書に定めるとおりです。
２ 当社は前項の条件を変更する場合、変更する１カ月前に書面（メール等の電磁的方法を含む、以下同じ）により利用者に通知します。
３ 会員は、利用料金を、銀行振込により当社指定の期日までに支払うものとします。なお、振込手数料は利用者がご負担ください。当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
４ 当社サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。但し、会員の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。
５ 利用規約第７条の定めに基づき利用契約を更新する場合には、当社は、契約更新日までに新たな契約期間における利用料金総額の請求書を発行します。会員は請求書発行日から１カ月以内に、指定する銀行口座に現金を振り込むことにより、支払うものとします。
６ 利用契約期間中に消費税率の引上げがあった場合には、税率の変更が効力を生じた日（以下「効力発生日」という。）の属する月から月額利用料金に対して支払うべき消費税率が変更されるものとし、効力発生日から30日以内に、当社は、利用者より前払いを受けていた金額と変更後の税率に基づく請求額との差額について請求書を発行し、会員は請求書発行日から1か月以内に当社の指定する銀行口座に現金を振り込むものとします。
利用契約の契約期間は提供開始日より１年間とします。ただし、期間満了の3カ月前までに利用者又は当社いずれか一方より契約解除の申入れのない場合には、利用契約はさらに１年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
会員は、当社サービス申込みの際に指定した会員IDおよび会員パスワード（以下「会員ID等」という。）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。会員ID等を利用して行われた当社サービス上の一切の行為は会員の行為とみなします。
２ 会員は、会員以外の者に当社サービスを利用させてはいけません。
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２ 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する当社サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
３ 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
４ 有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。
会員は、当社サービスにおいて以下の利用範囲で使用するものとします。なお、会員は、利用範囲を広げたい場合、また、利用範囲に疑義が生じた場合は、事前に当社へ連絡し承認を得るものとします。
(1) 当社サービスで提供される情報の閲覧
(2) 当社サービスで提供されるデータのダウンロード
(3) ダウンロードしたデータを利用したデータ分析
会員は、当社サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為
（2） 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を当社サービスの利用以外の目的のために使用する行為
（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（4）第11条に記載の利用の範囲を超えて、複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、放送、口述、展示等したり、情報を生成AI等に入力したり、学習させたり、解析加工させるなどの行為を無断で行うこと
（5）当社サービスから取得した各種データを無断で第三者に提供すること
（6）前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（7）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（8）第三者の会員ID等を不正に使用または取得する行為、その他会員が、第三者を装って当社サービスを利用する行為
（9）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
（10） 前号に定めるものの他、当社が管理するサーバーへの不正アクセス行為、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん等、当社による業務の遂行、当社サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
（11）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為、もしくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
（12）その他、当社が不適当と判断する行為
会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２ 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３ 会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。
当社は、登録希望者または会員が次の各号の一つに該当した場合には、当該登録希望者または会員に対して何らの通知催告をすることなく、ユーザー登録を拒否、または本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または当社サービスの提供を停止することができます。登録拒否について、当社は、登録希望者から請求があった場合でも、ユーザー登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
（1） 本規約に違反する行為を行った場合
（2） 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（3） 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
（4） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
（5） カード会社、立替代行業者等により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
（6） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（7） 過去に当社サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（8） 会員が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
（9） 第６条で定める利用料金を同条で定める期日までに当社指定の方法で支払われなかった場合
（10） その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
２ 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
３ 第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。
４ 第1項又は第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、当社サービスの一部または全部を停止することができます。この場合にすでに受領した利用料金の返金要求には当社は応じません。また、停止によって会員に発生した損害賠償請求、その他の不利益を原因とした請求に関して当社は一切応じません。会員はこれを認めるものとします。
（1） 当社サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、当社サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、当社サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4） 法令規制、行政命令等により、当社サービスの提供が困難になった場合
（5） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて当社サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、当社の裁量により当社サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく当社サービスの追加または変更により、変更前の当社サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２ 当社は、前項に基づいて当社サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により当社サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて当社サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
当社は、当社サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
２．当社は、当社サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、安全性、最新版、網羅性、有用性等について一切の保証を負うものではありません。
当社サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属します。当社および正当な権利者たる第三者に無断で転用、複製、データマイニング、収集、抽出、解析、または蓄積等、およびAIの開発・学習・利用またはその他の目的のために、当社サービスのデータ収集、抽出、解析または蓄積等することはできません。ただし、個別に条件が提示されている場合は、当該条件が優先されるものとします。
当社および弁理士工藤一郎、YKS特許評価株式会社、当社並びにYKS特許評価株式会社の従業員並びに業務委託者、並びにこれらの関係者、または、これらと同等と見なせる者について、YK値、YK２値、YK３値、QK値、各企業の財務情報、各企業の株式関連情報、各企業の属性情報(企業所在地、事業場所所在地、株主に関する情報、役員（取締役、執行役員のいずれも含む）に関する情報、企業の解説情報、企業の取引先情報、従業員数、発明者数、などを含むがこれに限定されない)、YK値、YK３値、QK値、各企業の財務情報、各議場の株式関連情報から派生して生成し、又は、派生して生成されたあらゆる情報、に基づいて、又は、関係して発生したあらゆる損害、逸失利益、機会損失、経営上の不透明性の発生、情報の錯そう、あらゆる種類の不都合に関して一切責任を負いません。
２ 会員は、適用を受ける法令等もしくは本規約に違反することにより、または当社サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
３ 当社サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
４ 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、予期しない不正アクセス等、停電、適用を受ける法令の変更、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、会員に生じた損害
当社は、当社サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
２ 当社は本契約の地位の全部又は一部を第三者に移転することができるものとします。会員はこれに同意することとします。
当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（1） 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（3） 有料会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に当社サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
（4） 当社サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
２ 前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」という。）を作成し、当社サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
４ 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
当社による会員情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーに定めるものとし、会員は、プライバシーポリシーに従って当社が会員情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員の個人情報を利用できるものとします。
会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社および会員は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある会員との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年11月11日 制定・施行
2022年6月1日 改定
2023年10月11日 改定
2025年3月3日 改定